2016年4月から2018年3月まで2年間運営委員長を務めた感想を綴ってみたい。この2年間、特に2017年度は、JCASの運営体制が劇的に変わった時期だった。この改革は2018年度も続くだろうが、JCAS発足以来、初めての抜本的改革期を経験している。JCASの運営体制は幹事組織を中心として設計されており、各幹事組織の長が理事となり理事会を構成する。また、各幹事組織が１～2名の運営委員を任命し、その運営委員による運営委員会がJCASの事業を実際に行ってきた。理事会は大まかな方針を決める一方、運営委員会は運営委員の自由な発想に基づきJCASの事業のアイデアを出し、事業を推進してきた。JCASは2004年に発足したが、最初に事務局機能を担ったのは国立民族学博物館・地域研究企画交流センター（当時）だった。2006年にこのセンターは、京都大学・地域研究統合情報センターに改組され、JCASの事務局はこのセンター内に置かれた。2017年1月に同センターと、同大学の東南アジア研究所が統合され、東南アジア地域研究研究所が誕生した。この時、JCAS事務局はさらに新しい研究所に移った。この組織改革に伴い、大学の機能強化が求められるなか、JCASの活動においても活動の重点化と分散化を図る指針が出た。

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　上記の方針の下にJCAS事務局は、2020年から東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所に、2022年からは北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターに移るというように、JCAS事務局は持ち回り制になった。他方、運営委員会の部会の再編も行われた。以前は10近くの部会があったが、2017年度中に年次集会、JCAS賞、オンライン・ジャーナルの三つの部会に集約された。これは、JCASとして必要不可欠な事業は、年次集会、JCAS賞、オンライン・ジャーナルの三つになることを意味する。長期にわたり若手研究者のために実施された「次世代ワークショップ」は2017年度で終了となった。

 

　このように書くとJCASの先行きが暗く見えるが、そうではない。JCASには地域研究に関わる、いかなる組織、大学でもNPOでも加盟できる。JCAS発足時に地域研究に関わる組織を全てつなげよう、あるいは、それぞれの組織の知恵を出し合おう、という理想が謳われたが、それは現在でも生きている。JCASが10年以上活動してきた実績は、地域研究関係者の中で信頼を築き上げた。JCAS賞への応募数も堅調だ。JCASの年次集会での登壇を地域研究者に依頼すると、時間的に余裕をもって御願いすれば、断られることはまずない。JCASに対する信頼や安心は、地域研究者の中で醸成されてきた。これが揺らぐことはない。現在、JCASの加盟組織は100を超えている。100を超えたのは2017年度が初めてで、それほど地域研究に携わる組織から、JCASへの期待は大きいわけである。このオンライン・ジャーナル『地域研究』も紙媒体から転換する時、どれほど期待されるかわからない点があった。しかし、刊行前から地域研究者からの積極的な投稿があるなど、JCASへの信頼が窺える。

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　今後の課題として2点挙げておく。一つは、地域研究学会連絡協議会（JCASA）との連携構築である。「JCASは知っているけれど、JCASAとは何か？」と思う方もいらっしゃるだろう。これは地域研究に関連する学会の連携組織である。JCASとJCASAは兄弟のような組織で、何れも地域研究に関わる組織が加盟している。JCASは広くNPOまで加盟を認めているが、JCASAは学会のみを対象にしている。しかし、地域研究の連携という目的は同じなので、相互協力の関係が構築されることが望ましい。もう一つは、JCASの幹事組織以外の加盟組織に、いかにJCASの運営に関わっていただくかという課題である。JCASの加盟組織は100を超えたので共同事業の可能性は無限にある。今後、多くの加盟組織にJCASの事業に参加していただければ、JCASの取り組みがさらに充実するだろう。2018年4月から山本博之氏が新しい委員長に就任されることとなった。この二つの課題は山本委員長も理解されているので、新委員長の下で課題に取り組んでくださることを願っている。